個人情報保護法では,あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを,全て挙げたものはど れか。
解答 イ
【頭の準備体操】
個人情報保護法は，個人情報取扱事業者が取得した個人情報を，適切に取り扱うことを義務付ける法律。
本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することは禁じられている。
(本人の同意が必要ないとされる例)
・法令に基づき提供する場合
・生命に危険を及ぼすような緊急事態が発生し，本人の同意を得ることが困難な場合 など
個人情報保護法で定められた,特に取扱いに配慮が必要となる“要配慮個人情報”に該当するものはどれか。
解答 エ
【頭の準備体操】
要配慮個人情報は，個人情報の中でも特に配慮が必要な情報。人種や信条，社会的身分，病歴，健康状態，犯罪歴など。
要配慮個人情報の取得や第三者に提供するときは，本人の同意が必要。
EUの一般データ保護規則(GDPR)に関する記述として,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
解答 ウ
GDPR(General Data Protection Regulation：EUの一般データ保護規則)は，EU(欧州連合)が定めている個人情報保護に関する規則。
（適用される範囲）
・EU区域内に拠点がある事業者。
・EU区域外に拠点があるが，EU区域内に住居する個人のデータを処理している事業者。
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例a～cのうち,プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。
※情報流通プラットフォーム対処法に改正
解答 ア
【頭の準備体操】
情報流通プラットフォーム対処法は，インターネット上の誹謗中傷などの権利侵害に対処するとともに，適切な情報流通を促進することを目的とする法律。