情報システムに不正に侵入し,サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して,国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め,国の責務などを明らかにした法律はどれか。
解答 イ
【頭の準備体操】
サイバーセキュリティ基本法は，日本のサイバーセキュリティに関する施策の基本理念やセキュリティ戦略を定めた法律。
a～cのうち,サイバーセキュリティ基本法に規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。
解答 イ
【頭の準備体操】
サイバーセキュリティ基本法は，日本のサイバーセキュリティに関する施策の基本理念やセキュリティ戦略を定めた法律。
第三条 基本理念
第四条 国の責務
第五条 地方公共団体の責務
第六条 重要社会基盤事業者の責務
第七条 サイバー関連事業者その他の事業者の責務
第八条 教育研究機関の責務
第九条 国民の努力
サイバーセキュリティ基本法は,サイバーセキュリティに関する施策に関し,基本理念を定め,国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述a～dのうち,この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。
解答 エ
【頭の準備体操】
サイバーセキュリティ基本法は，日本のサイバーセキュリティに関する施策の基本理念やセキュリティ戦略を定めた法律。
第十三条 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
第十四条 重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の促進
第十五条 民間事業者及び教育研究機関等の自発的な取組の促進
第十六条 多様な主体の連携等
第十七条 サイバーセキュリティ協議会
第十八条 犯罪の取締り及び被害の拡大の防止
第十九条 我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事象への対応
第二十条 産業の振興及び国際競争力の強化
第二十一条 研究開発の推進等
第二十二条 人材の確保等
第二十三条 教育及び学習の振興、普及啓発等
第二十四条 国際協力の推進等