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ITパスポート講座

★ 猫本 10-09 ビジネスシステムとエンジニアリング(その2) ★

ITパスポート 平成29年度春期 問24

マイナンバーを使用する行政手続として,適切でないものはどれか。

ア  災害対策の分野における被災者台帳の作成
イ  社会保障の分野における雇用保険などの資格取得や給付
ウ  税の分野における税務当局の内部事務
エ  入国管理の分野における邦人の出入国管理

解説

(頭の準備体操)

マイナンバー:社会保障や税,災害対策の分野で効率的に情報の管理を行うことが目的である。


よって,エである。

解答

ITパスポート 平成30年度春期 問8

企業におけるマイナンバーの取扱いに関する行為a~cのうち,マイナンバー法に照らして適切なものだけを全て挙げたものはどれか。

a.  従業員から提供を受けたマイナンバーを人事評価情報の管理番号として利用する。
b.  従業員から提供を受けたマイナンバーを税務署に提出する調書に記載する。
c.  従業員からマイナンバーの提供を受けるときに,その番号が本人のものであることを確認する。

ア  a,b
イ  a,b,c
ウ  b
エ  b,c

解説

(頭の準備体操)

a.  従業員から提供を受けたマイナンバーを人事評価情報の管理番号として利用できない社会保障や税,災害対策の分野で効率的に情報の管理を行うことが目的である
b.  従業員から提供を受けたマイナンバーを税務署に提出する調書に記載する。
c.  従業員からマイナンバーの提供を受けるときに,その番号が本人のものであることを確認する。

よって,エである。

解答

ITパスポート 令和4年度 問16

マイナンバーに関する説明のうち,適切なものはどれか。

ア  海外居住者を含め,日本国籍を有する者だけに付与される。
イ  企業が従業員番号として利用しても構わない。
ウ  申請をすれば,希望するマイナンバーを取得できる。
エ  付与されたマイナンバーを,自由に変更することはできない。

解説

(頭の準備体操)

マイナンバー:社会保障や税,災害対策の分野で効率的に情報の管理を行うことが目的である。


ア  外国籍の方でも,中長期在留者,特別永住者などで住民票がある場合には付与される
イ  企業が従業員番号として利用してはならない。社会保障や税,災害対策の分野で効率的に情報の管理を行うことが目的である。
ウ  住民票コードを基に生成されるので,希望するマイナンバーを取得できない
エ  付与されたマイナンバーを,自由に変更することはできない。(正解)

解答