基本情報技術者講座
★ 猫本 11-08 知的財産権とセキュリティ関連法規(その3) ★
基本情報技術者 平成30年度秋期 問78
コンピュータウイルスを作成する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
ア | 刑法 |
イ | 不正アクセス禁止法 |
ウ | 不正競争防止法 |
エ | プロパイダ責任制限法 |
解説
(頭の準備体操)
不正指令磁気記録に関する罪(ウイルス作成罪):刑法による処罰対象
ア | 不正指令磁気記録に関する罪(ウイルス作成罪):コンピュータ使用時に意図していない不正な指令を与えるコンピュータウイルスを作成したり,提供や共用,取得,保管したりすることが処罰の対象(正解) |
イ | ネットワークに接続され,かつアクセス制限機能をもつコンピュータに対して,不正なアクセスを禁止する法律 |
ウ | 営業秘密を保護し,不正な競争を防止することを目的とした法律 |
エ | インターネット上で誹謗中傷などがあった場合の,プロバイダの責任の範囲や削除請求,発信者情報開示請求ができる権利を定めた法律 |
解答
ア
基本情報技術者 平成28年度秋期 問80
コンピュータウイルスを用いて,企業で使用されているコンピュータの記憶内容を消去する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
ア | 刑法 |
イ | 製造物責任法 |
ウ | 不正アクセス禁止法 |
エ | プロバイダ責任制限法 |
解説
(頭の準備体操)
不正指令磁気記録に関する罪(ウイルス作成罪):刑法による処罰対象
ア | 不正指令磁気記録に関する罪(ウイルス作成罪):コンピュータ使用時に意図していない不正な指令を与えるコンピュータウイルスを作成したり,提供や共用,取得,保管したりすることが処罰の対象(正解) |
イ | 製造物の欠陥が原因で,人の生命や身体などに係る被害が生じた場合は,過失の有無に関わらず製造業者などの損害賠償の責任について定めた法律 |
ウ | ネットワークに接続され,かつアクセス制限機能をもつコンピュータに対して,不正なアクセスを禁止する法律 |
エ | インターネット上で誹謗中傷などがあった場合の,プロバイダの責任の範囲や削除請求,発信者情報開示請求ができる権利を定めた法律 |
解答
ア
基本情報技術者 平成29年度春期 問39
経済産業省とIPAが策定した"サイバーセキュリティ経営ガイドライン(Ver1.1)"が,自社のセキュリティ対策に加えて,実施状況を確認すべきとしている対策はどれか。
ア | 自社が提供する商品及びサービスの個人利用者が行うセキュリティ対策 |
イ | 自社に出資している株主が行うセキュリティ対策 |
ウ | 自社のサプライチェーンのビジネスパートナが行うセキュリティ対策 |
エ | 自社の事業所近隣の地域社会が行うセキュリティ対策 |
解説
(頭の準備体操)
サイバーセキュリティ経営ガイドライン:サイバー攻撃から企業を守る観点で,経営者が認識すべき3原則などを記載したガイドライン
経営者が認識すべき3原則
・経営者のリーダシップが重要
・自社以外(ビジネスパートナなど)にも配慮
・平時からのコミュニケーションや情報共有が重要
よって,ウである。
解答
ウ